法務費用保険コモンBiz＋住宅会社・成長STORY

社会的責任を担う建築会社

1. 01

   親の会社を継ぐ

   今から約十年程前、それまで勤めていた建築会社を退職し代々続く家族経営の建築会社を継ぐことになりました。当時は年間数件の新築の依頼と数社の下請け工事をすることが殆どの業務でした。特に下請けになると、支払い時の端数切りや消費税分の値引きが当たり前の時代でしたので、仕事の価値が全く見いだせない」ことから、思い切って「下請け」から脱出することにしました。

   

2. 02

   下請けからの脱却・
   ゼロスタート

   まず最初に行ったことは、知り合いのN氏に声をかけて営業になってもらいました。続いて立場は後輩に当たる
   Ｋ氏には設計をお願いし、自分は工事監理と全体総括を進めることとして、会社の体制を作りました。
   その後、縁があって新しい仲間にも恵まれ、ゼロからのスタートを切りましたが、初年度で5件の新築受注をお任せ頂きました。

   

3. 03

   クレームは
   宝物だと信じて

   ゼロスタートから4~5年経った頃、私のブレーンで大手ハウスメーカー出身のS氏から､お客様からのクレームは「宝物」だと聞き、正直当時は斜めでしか捉えきれなかった私ですが、大手ではクレームが次のルールになると聞き「道路に信号が設置されるのと同じ」と追加で説明するS氏を変な人だと思いましたが､自分の経験値ではお客様からのクレームからどう逃げるかと言うスタンスしかなかったので、考え方としてはとても新鮮でした。

   

   そんなS氏からの勧めで「弁護士保険コモンBiz＋・エコノミー＋」への加入を行ったのもこの時期でした。今となっては加入した理由については細かく覚えてはいないものの、後になって本当に加入してよかったと思うことが続いています。

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4. 04

   弁護士への
   初めての相談

   お引渡し予定のお客様から「代金全額は払えない」とのクレームが舞い込み、初めて弁護士に相談することになりました。当時と今では相談方法が違いますが、普通なら弁護士事務所に連絡してアポイントを取り、アポイント当日に弁護士事務所に相談に行くことになりますが､コモンBiz+は違いました。
   
   まず「マイページ」からログインし、「電話相談｣「メール相談｣「Web面談」の3つのうちどれかを選択して相談日程を確定させます。最短で翌営業日の相談が可能なシステムは、突然のトラブルで混乱している私の気持ちを察してもらえたようで、お客様とのトラブルへの対応も即座に返答があり、対処方法を提案頂き、ことなきを得ました。

   

   顧問弁護士契約の実態

   • 

     企業における弁護士の利用状況は
     51.80%と低い

   • 

     顧問弁護士を抱えていない企業は
     61.50%と多い

   1. 1,　顧問契約は月額５万円
      （日本弁護士連合会）
   2. 2,　弁護士との顧問契約率は約40%
   3. 3,　企業規模の大きい順から顧問契約を行なっていると仮定した場合、中小企業の70%が未契約となる。
   4. 4,　結果、中小企業には何らかの形で法律対応力が求められる。

   ※出典元：中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書　日本弁護士連合会

5. 05

   モデルハウス建設

   下請け脱却から7年目に、念願のモデルハウスを建設する運びとなったものの、あり得ないことに税務署から指摘を受け、税理士立ち合いで税務調査を受けることになりました。会社を経営していて税務調査を受けることも初めてで、税理士に立ち合いを求めると、別途費用が掛かることも初めて知った場面でもありました。弁護士保険コモンBiz＋の税理士立会費用補償特約で、税理士の立ち合い費用も補償されることを聞いていましたので、少し強気で対応出来たような気がしますが、お陰様で大きな追徴課税を受けることなくモデルハウス建設に向け対応に取り組むことができました。

   
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6. 06

   パワハラ被害の
   問い合わせ

   今でも本当に腹立たしい思い出ですが、実は退職した従業員から、在りもしない「パワハラ」を受けたとする監督署からの問い合わせがありました。
   
   我が社では、セクハラもパワハラも無い会社を目指していましたので、本当にガッカリしましたが弁護士にアポイントを入れ、電話相談でパワハラの対応について相談しました。実際に起こっていないことを証明することが必要でしたので、時間が必要になると弁護士からアドバイスを受けましたが、この時は、弁護士に委任する方向で対応することをその従業員に伝えたところ、パワハラの申し立てを取り下げることで一気に解決していきました。この時は、弁護士の存在の偉大さと弁護士保険に加入していたことに対するありがたさを同時に感じた場面でした。

   

7. 07

   2020年を
   コロナで迎える

   2020年4月の民法改正により建築業界では、請負契約の内容を大きく変更することが求められました。我が社でも、請負契約書の変更や契約の添付資料対応を行い、法律変更に対応する準備を行っていましたが、まさか法律改正よりも、新型コロナウイルス蔓延による契約の影響や施工の延期が生じるとは思いも寄りませんでした。
   そして、あのウッドショックと資材の高騰による受注案件の利益減少にどう対応するか?本当に悩み、迷った2020年でしたが、法改正時に弁護士に相談して作成した契約書に殆どすべて確認対応を明記していたため、その悩みはお客様側の悩みをどう会社として考えるか?という角度に変わっていたため、建築会社としての力量を試されたような気がした場面でもありました。これまで、保険を通じて弁護士に相談してきましたが売上もある程度に到達したこともあり、専任の顧問弁護士を持つことを考えるようになりました。

   

8. 08

   今後の会社の
   方向性について

   コロナウイルスに対する対応が全国的に浸透し、現況の感染者数は多いものの積極的な受注戦略を進めた効果で、我が社は過去最高の受注を更新中です。昨年より内部体制の見直しを行うため、保険を通じて依頼していた弁護士数人から、一番相性が合うと感じた弁護士と顧問契約を締結しました。その際、コモンBiz+と併用していることを理解して頂き顧問料を少し割引いて頂きました。結局、 弁護士保険の法律相談料金保険金を補償から外すことで、保険料が少し安くなりますが、前述した弁護士への無料相談は継続して利用可能ですので、全く問題はありません。結局、無料弁護士相談以外で弁護士保険を利用したのは税務調査だけでしたので、契約から数年経過した現在の等級が変更され保険料が安くなったので、契約コースをエコノミー＋からスタンダード＋に変更しました。この変更により、実際に訴訟になった場合でも弁護士への着手金や報酬金で損することなく対応することが可能です。

   
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